2000-03-30 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
昭和十六年の食管法制定時に米穀管理局長を務めておりました荷見安先生から、後の全中会長でありますが、団体営から県営、そして統一国営検査への発展というのは、これはまさしく公正な制度への発展の歴史そのものだということでありました。 いろんな詳しいことを教わる中で、今思い返してみるならば、民営化というのは率直に申し上げて逆行ではないのかという思いが私には当初強くございました。
昭和十六年の食管法制定時に米穀管理局長を務めておりました荷見安先生から、後の全中会長でありますが、団体営から県営、そして統一国営検査への発展というのは、これはまさしく公正な制度への発展の歴史そのものだということでありました。 いろんな詳しいことを教わる中で、今思い返してみるならば、民営化というのは率直に申し上げて逆行ではないのかという思いが私には当初強くございました。
ところが、米穀管理の基本計画等では、今のところ、平成七年度以降のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴うそうした生産のことなどまだ織り込んでいない。その辺一つ問題があると思うのです。
また荷見さんは、たしか食糧管理法をつくるときの米穀管理局長であったように記憶をしております。昭和二十年代、三十年代といいますというと、例えば広川弘禅さんらを中心に供出後の米の自由販売構想が出されたり、あるいは河野一郎さんが農林大臣になる中で二度にわたって食管制度の再編成、改廃問題が提起されたり、いわゆる河野構想ですね、そういったようなことがあった時代でありました。
三 今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。 四 水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
三 今後の米穀管理政策の運営に当たっては、食管制度の堅持と秩序ある流通の実現を図り、需給及び価格の安定にいささかの不安も生ずることのないよう万全を期すること。 四 水田農業確立後期対策については、転作目標面積を現状以上に拡大せず、かつ、期間中固定することとし、あわせて、その円滑な実施に必要な転作助成補助金等各種奨励措置を継続実施するとともに、米の需要拡大のための諸施策を積極的に推進すること。
この中で私が非常にひっかかりましたのは、「このような逆ざや関係は物の価格として不自然な姿であるばかりでなく、財政を圧迫する大きな要因ともなり、米穀管理制度を国民の支持と信頼の下に健全に運営していくため、その解消に努めることが必要である。」というふうに書いてあるわけですね。
第二条ノ二に、米穀管理の基本計画が明記されているということになっております。米穀の需給の調整その他本法の目的を実施するためにはこの基本計画が一番基本となっております。まず、先ほどもちょっとお伺いしましたけれども、基本計画を明記した目的はどこにあるのか、この点をお伺いしたいと思います。
この間、政府は、自主流通米制度の創設など、法の運用面において米穀管理の合理化、適正化に努めてきたところでありますが、今回の食管法の改正は、食糧の不足時だけではなく、過剰なときも含めて、いかなる需給事情にも柔軟に対応できるような制度に、言いかえるならば、だれもが守れて、また永続する制度に再構築し、需要の実態に即した供給体制に取り組む新しい基盤をつくろうとするもので、まことに時宜を得たものであると考えます
これには、「第三条ノ命令ヲ以テ定ムルモノヲ全部政府ニ売渡スベシト云フ此ノ解釈ハ、農家ノ飯米以外ノモノヲ全部売渡セ、斯ウ云フコトニ解釈シテ宜シイノデスカ」という委員の質問に対しまして、そのとき政府側は「大体左様デゴザイマス米ニ付キマシテハ只今自家用保有米制度ヲ米穀管理ノ制度デ認メテ居りマスガ、之ヲ除キマシテ其ノ他ノモノヲ政府ニ売渡スベシ、斯ウ云フコトニナルノデゴザイマス、」という答弁をしております。
それを受けて政府与党としては、三十七年一月から十二月に、松村謙三さんを座長にして米穀管理制度懇談会というようなことでいろいろ議論をして、そして、こういうふうなことが議論の焦点になったというふうなことで集約された報告が御承知のように出されておるわけであります。
○三治重信君 澁谷自治大臣、特にお願いをしておきますが、これは非常に品物によって、米なんかはわりあいに米穀管理の方から余り過積みが行われてないみたいで、土建なんというのが非常に行われている。それから鉄鋼とか、容量が少なくて、ちょっと見たのじゃそんなに容量がわからぬのがえらい過積みが行われる。
理由は、「米飯提供業者の登録は励行されていないため、その実態ははあくされておらず、業者に対する指導、監督も特に行われていないこと、業務用米の割当ては業者の実際の取扱数量と全くかけ離れていること、外食券制度は既に廃止されており登録の意義は失なわれていると思われること、更に、業者が購入する米穀の数量は、販売業者の段階において、はあく可能と考えられること等から、今後における食糧自給の動向を勘案しつつ、米穀管理上必要
むしろ、両米価の決定に当たりましては、その相互の関連を十分考慮に入れて処理することが米穀管理制度の適正な運用を期する上で望ましいと考えておるわけであります。
○国務大臣（倉石忠雄君） いまお話しの予約限度制でございますが、稲作転換との関係や、それから米穀管理の適正な運営を確保いたしまするために予約限度制というものを設けておるわけであります。で、この限度内のものと、それからいまのお話のような米とは区別して取り扱うのが筋ではないかと思っております。
このような大幅な逆ざやは、本来の物のコストを反映しないひずみのある価格関係であり、米穀の自主流通の発展の阻害、不正規制流通の誘発等米穀管理の健全な運営に重大な支障を生ずるおそれがあり、また、米穀管理だけでも優に六千億円に達する財政負担を要することにより、財政面からも大きな問題を生ずることとなりますので、でき得る限りその是正につとめるべきものと考えられます。
○野坂委員 それでは、諮問についての説明の、「不正規流通の誘発等米穀管理の健全な運営に重大な支障が生ずるおそれがあり、」という、これらのことはとったらどうですか。国民を非常に不信感を持って見るということになりますね。 それから、いま自主流通米が出て、きのう米審で、十キロ当たりの米を、これが四千円だ、こういう現物が示されました。日本経済新聞等をごらんになりましても、米の相場がすでに載っておる。
食管法につきましては、先ほど来お答えを申し上げましたとおりに、米穀管理研究会でいま検討してもらっておるのでございまするが、しかしながら、諸情勢を考えまするときに、この際は慎重に対処してまいりたいと思います。 インテグレーションに対する問題をお取り上げになりました。
食管制度の根幹についての御質問でございましたが、米穀管理研究会で制度運営の改善につき検討を行なってもらっているところであり、その結論を待つ必要はありますが、米穀の管理制度は、農家経済、国民消費生活等、国民経済の各分野に大きな関係を持っておるのでございますから、慎重に対処してまいりたいと思います。（拍手）
○森説明員 先生の御指摘、おそらく米穀管理研究会で数人の委員によって出されました素案についてのお話ではなかろうかというふうに思います。
そこで、四十七年十月二十六日、農林省の中の米穀管理研究会、ここで出しておるところのいろいろの考え方、この考え方は今日ただいまどういうぐあいに省内では取り扱われているか。いまその考え方について進められていっているのか、それともあくまで参考という形なのか、その辺はどうなのか。
現在米穀管理研究会を一昨年からやっておりまして、先生も御承知のように、昨年の三月に、四つの項の試案と申しますか、その方向を出しました。その四つの方向を圧縮といいましょうか、一つの方向に持っていくようなことで検討を続けてまいりまして、昨年の秋でございましたか、素案を出したわけです。その素案をめぐって民間の学識経験者等を呼びまして、いろいろの御意見を拝聴したのが、昨年の暮れまででございます。
こういう御答弁だったと思うのでありますが、聞くところによると、食糧庁としては、食管制度の改正をあきらめておらないのじゃないか、昨年末の米穀管理研究会の答申をさらに具体化するために、新しい機関をつくる方針が固まりつつある。
○国務大臣（櫻内義雄君） これは、前大臣の当時から米穀管理研究会というのがございまして、そしてその制度運営等についての研究をいたしておるのでございます。私もその研究会の適切な結論があればこれを尊重することについて反対をするとかいうようなことは言っておりません。その結果が出たらば出たで、その場合によく検討しよう、適切なことであれば、運営面で改善のできるものがあればそれは取り上げてもいいと。
しかしながら、米穀管理研究会が提案しているのは、現在の政府の買入れ量は七〇％ですね、それを米穀管理研究会のほうは政府買い入れを五〇％に下げようというわけです。そうして自主流通米をふやそうという考え方なんです。これは、食管制度をなしくずしにしようという、一つの研究のあらわれではないか、米の自由化問題を推し進めようという方向の研究会ではないかと私は思う。
この点につきましては、ただいまのところ、特に変更する考えは持っておらないわけでございまするが、米穀管理研究会、これは小倉氏を会長にしておるのでございますが、そのほうで需給関係、流通事情の変化に応じて検討をしてもらっておるという事実はございます。